重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」、やはり長年意図的に問題を隠蔽していた

多くの日本企業が長年行ってきた偽装、改ざん、捏造、隠蔽と同じ事が中央省庁でも行われていたことになります。詳細は以下から。

◆厚労省「毎月勤労統計調査」のルール違反、やはり意図的なものだった
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。

問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。

勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。

しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。

開始時期などを現在厚労省が調査しているとのことですが、基幹統計を偽装する組織の内部調査の信頼度がどれほどのものかには疑問符を付けざるを得ません。

神戸製鋼所や日産自動車、SUBARU、KYBなど、日本の大企業でのデータ偽造とその長年の隠蔽が近年大きな問題となっていますが、今回は中央省庁がその舞台となっています。

厚労省の今回のルール違反の隠蔽が東京都以外にも広がっているのか、どれほどの期間行われてきたのか、第三者による公正かつ徹底的な調査が必要です。

◆「毎月勤労統計調査」の問題は9月にも指摘されていた
なお、厚労省の「毎月勤労統計調査」に問題が指摘されたのは今回が初めてのことではありません。BUZZAP!では今年の9月30日に「アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | Your News Online」という記事を掲載しています。

これは9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないと公式に指摘したものです。

厚労省は2018年1月、世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やして中小企業を減らすデータ補正を行ったものの、その影響を考慮せずに伸び率を算出。企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。

統計委はこの日、賃金の伸び率は「正式」な数値よりも算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまりました。また、厚労省がデータ補正の問題を夏場まで「隠蔽」していたことに対して統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈しています。

デフレ脱却を掲げる安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスにとって、賃金の伸びは極めて重要な統計となるため、この時点で既に政策の成否に関する「印象操作」を越えた統計データの「水増し捏造」が行われていたことになります。