消費税「引き下げ」35％しか望まず、過半数が10％維持を希望

安い方がよさそうですが、国民の3人にひとりほどしか消費減税を望んでいないようです。詳細は以下から。

朝日新聞社が衆院選を前に、10月19、20日に実施した全国世論調査において、消費税を「一時的にでも引き下げる方がよい」と答えた人が35％にとどまったことが分かりました。

一方で「10%のまま維持する方がよい」は57％と過半数に。比例区の投票先に立憲とした人の54％、共産の42％、維新の56％が「維持」を選んでいます。

要因としては、衆院選で最も重視するテーマとして最多となったのが29％の「社会保障」で、「景気・雇用」の27％を抜いていることが挙げられそうです。

消費税は社会保障だけに使うとされてきたことから、消費減税が社会保障の縮小に繋がると危惧された可能性があります。

ただし社会保障の財源は消費税だけに限定されている訳でもなく、また実際には法人税の穴埋めになっているとの指摘もあるなど、使途をしっかり考える必要がある部分。

生活に直結する税だけに、社会保障と絡めた詳細な説明が求められそうです。