東京五輪スポンサー企業が続々と森会長の女性蔑視発言を批判、森包囲網で辞任秒読みか

森会長の女性蔑視発言への擁護はもちろん、「黙認」もスポンサー企業にとっては大きなリスクとなっていることが浮き彫りになりました。詳細は以下から。

◆国内スポンサーが森会長から次々と「離反」
トヨタ自動車が2月10日、東京五輪組織委の森喜朗会長による女性蔑視発言に対し、五輪の最高位スポンサーであるトヨタは「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表しました。

また子会社のENEOSがゴールドパートナーであるENEOSホールディングスの田中総一郎・常務執行役員もこの発言に対し、人権の尊重やIOCのジェンダー平等の観点からも「極めて遺憾であり残念だ」と述べています。

オフィシャル旅客鉄道輸送サービスパートナーのJR東日本の深沢祐二社長は「オリンピック・パラリンピックの精神から言って非常に不適切な発言だ」と指摘。

また女性が従業員の9割を占めるゴールドパートナーの日本生命保険も「女性蔑視とも捉えられ、男女平等がうたわれている精神にも反する表現で大変遺憾だ」と表明。同じくゴールドパートナーであるNECも「東京大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とするなど、厳しい批判が相次いでいます。

NHKがスポンサー企業70社に取材したところ、これに応じた54社のうち36社が「発言を容認できない」と回答。森会長の女性蔑視発言を「黙認」すれば企業として女性差別を認めることとなり、経営上大きなリスクとなるため当然といえば当然の反応と言えるでしょう。

◆スポンサー企業以外からもすでに四面楚歌の状態に
また先日Buzzap!でも報じたように、経団連の中西会長も「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識した組織運営や人事をやっていくべきだ」と発言するなど、経済界からは着々と包囲網が築かれている状態です。

発言直後の2月4日には、森会長の逆ギレ謝罪会見をもって「森会長は本日、発言を謝罪した。これをもってIOCは問題が終わったと考えている」と火消しに奔走したIOCも、世界中のメディアからの激しい批判で「完全に不適切だ」と手の平を返す事態となっています。

10日には近く開催予定だった東京五輪トップ級4者会談について、開催都市の首長であるはずの小池都知事が「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と欠席を表明。

この会談は森会長によると「お互いにここまでやってきたことを確認し合って、これから何をやるかということを相談する」ためのものとのことで、小池都知事の欠席表明はこちらも森会長への「反旗」とも取りざたされています。

加藤官房長官は小池氏の欠席表明について「4者会談について、何ら決まったものはない。小池氏のコメントに政府として評価する立場にはない」と述べるにとどめて距離を置いており、これまでの世耕自民参院幹事長や萩生田文科相の熱心な擁護発言からはトーンダウンした形に。

森会長は文字通りの四面楚歌となっており、辞任が秒読みとの見方も出始めています。もともと新型コロナで開催自体が極めて困難であり「すべてを森会長に押し付けて、みんなで東京五輪という泥船から逃げ出そうとしているのではないか」との憶測も。

そうなれば今回の東京オリンピックは、森会長が音頭を取って引っ張って最後に自ら息の根を止めたという、ある意味「森会長の見た長い長い夢」だったということになるのかもしれません。

ただし、その夢のために1兆円を超す税金が投入され、特にコロナ禍のど真ん中でも3000億円が延期費用としてつぎ込まれた事実は消えることなく、その税金で救えたかもしれない命や生活、仕事が戻ってくることはありません。