コロナ禍で一気に世界的な潮流となったデリバリーサービスですが、飽和からの再編が始まっています。詳細は以下から。
◆「フードパンダ」日本撤退、競合増えライダー不足のため
デリバリーサービス「フードパンダ（foodpanda）」の親会社、ドイツのデリバリーヒーロー社が12月22日、「foodpanda Japan」を2022年第1四半期を目処に売却することを発表しました。
ドイツでも迅速に事業を拡大してきたものの、Uber Eatsなどの競合の増加やライダーの不足などの課題が顕在化。ベルリン中心部以外のすべての事業縮小を決定しました。同社は日本も同様の状況だとして日本法人の売却を決めています。
2020年9月の横浜市、名古屋市、神戸市でのサービス開始からわずか1年半での撤退となりました。
Delivery Heroは、今後は他の市場やクイックコマースなどの新分野の成長機会にシフトするとのこと。実際に同社のクイックコマース「パンダマート（pandamart）」はすでに日本国内でも12拠点を展開し、2年以内に100拠点の展開を計画していますが、今後どうなるのか現時点では明言されていません。
各種デリバリーサービスが人気となり、競合が増えてライダーが足りなければ、ライダーへの賃金や待遇の改善につながる可能性もありそうです。
◆「ギグワーカー」という新しい働き方の問題
なお、デリバリーサービスのライダーのような働き方はギグワーカーと呼ばれ、企業と雇用関係にある労働者として認められないことから最低賃金が適用されず、解雇に関する制限もありません。
加えて、個人事業主扱いのため労働法も適用されず、事故にあっても労災保険の適用もありません。
また企業の福利厚生制度や公的社会保険制度が適用されないケースも多発しており、企業が低価格で好きなように働かせられる「捨て駒」扱いされているのが現状です。
コロナ禍で一気にメジャーになったことからライダーとして働く人も増えていますが、こうした問題は未解決の部分も多く、今後の動向は消費者だけでなくライダーも大きな影響を与えそうです。
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