【金属供出】五輪メダル用の金属回収に温度差、環境省は働きかけ強化へ

意味不明なプロジェクトなだけに、冷めた見方も目立つようです。

気がつけば2年半後に迫った東京オリンピック・パラリンピック。既にこれまでもオリンピックに関しては個人資産の提供、木材の無償提供、ボランティアと称した無償の労働力の募集など、国家総動員法を思わせるような国民への協力が各方面から求められてきました。

そんな中で、「不用になった携帯電話などから金、銀、銅を抽出してメダルの材料にする」という意味不明なプロジェクトに対して環境省が本腰を入れて働きかけを強化する方針である事が報じられています。

このプロジェクトは東京五輪・パラリンピック組織委員会と環境省などが共催しているもので、環境省の調査によると地方自治体の参加率に大きな温度差が出ており、100％に達したのは7件に留まり、福島県や沖縄県、山形県では40％を切っています。

環境省は地方自治体の負担なしでもリサイクルできるように専用の回収箱を全市町村に送り、役所、役場に設置するよう要請しており、今後は自治体や地域の経済団体への働き掛けも強める予定とのこと。

環境省の担当者は「地域の方に五輪への関わりを実感してもらうためにも、市町村にはぜひ回収箱を置いて活用してもらいたい」としていますが、呆れるほどに不祥事まみれの東京オリンピックになど関わりたくないと考える国民も少なからず存在している上に、回収する携帯電話は個人情報の塊とも言える代物で、例え拐取箱を置いたとしてもどこまで必要な金属を集められるのかには疑問が残るところ。

そもそもメダルくらい普通に金属を購入して作れば済む話のはずですが、話をここまで大ごとにする必要性がありません。掛かる経費を考えれば、単に「リサイクルで作ったメダル！」というアピールをしたいだけにしか見えませんが…？

五輪メダル金属回収、自治体参加率に地域差＝環境省調査：時事ドットコム

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