国立競技場が年間数十億円の赤字予測で民営化頓挫、負のレガシー（遺産）まっしぐらに

「森喜朗古墳」とのニックネームで親しまれてきた完成ホヤホヤの国立競技場ですが、東京オリンピック・パラリンピック後は赤字を撒き散らす負のレガシー（遺産）となりそうです。

さすがに民営化に手を上げる業者もいなそうですが…どうなるのでしょうか？

◆国立競技場の民営化が頓挫
1964年東京五輪の舞台の旧国立競技場を跡形もなく壊し、11月30日に完成したばかりの国立競技場。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなりますが、その後の見通しは明るくありません。

東京オリンピック後は旧国立競技場と同様にレガシーとして「スポーツの聖地」になることが期待されていた国立競技場ですが、問題なのは旧国立競技場（8億円）の3倍となる年間24億円ともされる維持管理費です。

また旧国立競技場は修繕費を計上した最後の11年収支でも約140日の稼働で約3億円の赤字となっていますが、単純計算すると新たな国立競技場では年十数億円レベルの赤字も予想されるとのこと。

当初計画のザハ案の白紙撤回で事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）の運営能力が疑問視されたため、国は民営化で赤字削減を目論んでいましたが、どうやらこの「ババを引く」民間業者は現われる気配がありません。

萩生田文部科学相が11月19日、年内に決定予定の民営化計画策定を1年先送りすると表明しました。大会の警備上の都合で詳細な図面を開示できず、民間事業者側から採算性など判断できないと意見が出たというのが理由。

ですが毎日新聞は政府関係者の話として、これは表向きな理由に過ぎず「今のままでは手を挙げるところがない」状況だと指摘します。

◆コンパクト五輪のはずがとんだ金食い虫に
巨大なハコモノを作れば当然ながら維持管理費が莫大なものになり、経年劣化に合わせて修繕費などもかさむことを知らない人はいません。

コンパクト五輪の名の下に招致されながら、贈賄疑惑や「アンダーコントロール発言」など穏やかではない話が詰まっていた東京オリンピック。

3兆円にまで予算が膨らみ、8000億円以上投入された国費にも水増し疑惑が発生し、ボランティアに苛烈な負担を強いながらも組織委の役員報酬には年間2400万円を投じるなど、金に絡む不透明な話題が次から次へと湧いてきました。

熱中症による健康被害からマラソン・競歩が札幌開催になるものの、暑さ対策にも100億円超を注ぎ込まざるをえず、レガシーとなるはずだった東京湾の水質向上もおざなりのままうんこ塗れの海で選手たちを泳がせるハメになっています。

大会期間中は首都高も1000円値上がりとなり、流通を含めて東京都民は多大な被害を被り、見本市などのイベントも多くの影響を受けています。

湯水の如く税金を注ぎ込んだ上に多くの疑惑と混乱を生じさせ、国民にも多くの負担を強いる中で開催される東京オリンピックですが、終了後もメインスタジアムの国立競技場が延々と赤字を垂れ流す負のレガシーとして残り続ける事になりそうです。