「戦後最長の景気回復」ならず、実は2018年10月に終了していたと内閣府が認定へ

一度は高らかに「戦後最長の景気回復」とされましたが、記録更新なりませんでした。詳細は以下から。

◆アベノミクス開始時からの景気回復、2018年10月で終わっていた
内閣府が第二次安倍政権が発足してアベノミクスを開始、日銀が異次元緩和を始めた2012年12月から始まった景気回復局面が2018年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針であると日経新聞などが報じています。

これによって拡大期間は71ヶ月にとどまることになり、戦後最長の「いざなみ景気」の更新とはなりませんでした。

内閣府の経済社会総合研究所が7月中に「景気動向指数研究会」を開き、鉱工業生産指数など9指標をもとに検討した上で、後退局面への転換点を示す景気の「山」を2018年10月と暫定的に認定する見通しとのこと。

なお、政府は2019年1月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」という判断を維持。これを受けて茂木経済財政再生相（当時）が「今回の景気回復期間は今月で6年2ヶ月となり、戦後最長になったとみられる」と発言していました。

内閣府は2018年12月に景気回復の長さが2017年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた事を正式に認定しており、これによって「戦後2番目に長い好景気」であることが確定しました。

実際には2019年10月の10％への消費増税の1年前に景気回復が終了していたということになり、増税決定の是非に再び光が当てられる可能性もあります。

◆基準変更により再び「戦後最長の景気回復」に返り咲く可能性も
ただし、景気の「山」や「谷」の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘があり、内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて変更する可能性もあるとのこと。

これによって今回の2018年10月の山の認定はあくまで暫定のものとされ、今後の基準変更に伴って再び「戦後最長の景気回復」とされることになるかもしれません。

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