「東京五輪は何が何でも絶対やる、日本国民は辛抱しろ」IOCバッハ会長が要求

誰のために日本国民は何をこれ以上辛抱しなければいけないということなのでしょうか。詳細は以下から。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が現地時間1月27日、IOC理事会後の記者会見で東京五輪を中止や再延期を行わず、予定通り開催することを再度明言しました。

その中でバッハ会長は日本国民に対し、予定通りの五輪開催について「どうか辛抱してほしい」と要求しています。

バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調。「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話しています。

記者からの「開催することを無責任と感じないのか」との質問には「安全に開催できない、無責任と感じたら開催には向かわない」と反論しており、IOCとしては安全な開催が可能だと認識していることを明言。

また、無観客開催については「まだ答えられない。ただ、安全に開催するために必要な措置は全てとる」としたものの、決定の期限に関しては明らかにしませんでした。

NHKの1月13日の世論調査では、「開催すべき」は16％で前月から11ポイント減り。「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ80％に上っています。

また、さらに直近の朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が前月から18ポイント増えて51％となり「中止」の35%とあわせて86％に、「今夏の開催」は19ポイント減って11％にまで減っており、国民の8割から9割が強行開催に反対しているのが現状です。

特に新型コロナで首都圏を中心に医療崩壊が深刻化し、自宅療養のまま死亡するケースも相次ぐ現状で、東京五輪のために医療スタッフ1万人を無償で徴用するといった負担は多くの人にとって許容できるレベルの話ではありません。

バッハ会長が日本国民に対して要求した「辛抱」により、いったいどのようなメリットがあるのか。何のために何を「辛抱」しなければならないのか、明らかにされなければ納得が得られることはなさそうです。