【？】「地域観光事業支援策は観光推進するものではない」赤羽国交相が断言

観光庁が4月1日から開始した各都道府県内の旅行限定の観光支援政策。なんと観光を推進するものではないことが判明しました。詳細は以下から。

観光庁が4月1日から開始した、都道府県内をまたがない旅行の割引を支援する「地域観光事業支援」。新型コロナの感染状況がステージ2相当以下の都道府県を対象に順次開始したものの、申し込んだ自治体がゼロであることをは先日お伝えしたとおり。

そんな中、赤羽一嘉国土交通相は4月2日、GoToトラベルの予算を使って実施するこの支援について「この時期に国として観光を推進するものではない」ことを強調しました。

TBSの報道によると赤羽国交相は「これは国として新たに観光を、今この時期にドライブかけるみたいな受け止め方は誤りですから」と発言。

「GoToトラベルの予算で自治体の観光振興策の支援」が観光推進でなければその目的は何なのか、大きな謎が残された形です。

◆支援策の中身は「ジェネリックGoToトラベル」
なおこの支援策の内容は、対象の都道府県が各々の都道府県内の旅行に割引支援をする際、1人1泊5000円、代金の50％を上限として国から補助金を交付するというもの。

また土産物店や飲食店、公共交通機関などで利用できるクーポン券を発行する場合には1人1泊2000円を上限に追加で補助金を交付するため、最大7000円が割引となります。

つまりその中身は、GoToトラベルの予算を用い、自治体が主体で規模と範囲が限定された「ジェネリックGoToトラベル」ということになります。