テレワークをするすべての人が望んでいた環境をヤフーが実現させています。詳細は以下から。
ヤフーが社員のテレワーク充実のため、日本国内どこにでも住めるよう制度変更することを発表しました。
現在、全国約8000人いるヤフーの社員や契約社員ら9割がテレワークで働いており、出社指示の場合に翌日午前1時までに出社できる場所に住むことが条件となっています。
ですが2022年４月から制度変更し、日本国内であればどこに住んでもよいとすることを発表しました。同時に飛行機出勤も月額15万円まで認めるとしています。
これは社員対象のアンケートで、テレワークによる仕事の成果に影響がなかった、向上したとする回答が9割にのぼったため。
テレワークがプラスに機能した好例であると同時に、社員へのアンケートがしっかりフィードバックされた事にも驚きと好意的な反応が広まっています。
昨年11月には経団連が「出勤者7割減見直し」を提言したものの、テレワークに従事する人の7割以上が継続を希望するなど、労使間での希望のずれが明らかになっていました。
またテレワークを止めたいと考えているのは、主にオンラインでコミュニケーションに不便を感じる中高年層という結果も出ており、これは世代間でのずれとも言えそう。
新しい世代を積極的に活用したいのであれば、ヤフーのようなテレワーク環境の充実は今後さらに重要なアピールポイントになってきそうです。
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