【コラム】NHK「受信料徴収の業者委託全廃方針」も、訪問での徴収自体はなくなりません



しつこく不快なHNKの受信料徴収の訪問がこれでなくなるかといえば、縮小されるだけで消滅することはなさそうです。詳細は以下から。

◆NHKが受信料徴収の業者委託を全廃へ
NHKが1月12日、戸別訪問で受信料契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにしました。

理由は受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげるためとのことで、22年度予算案の発表の中で明らかにしています。

徴収のための人件費等の営業経費は22年度予算で約624億円となり、約6700億円に上る受信料収入の9.3%と初めて1割を切りました。

伊藤浩理事は「訪問営業という形が持続可能性として難しく、大幅に削減する。視聴者との信頼関係をつなぎながら契約を続けていただき、合理的な経営に向かう大きな流れと考えている」と説明。

執拗かつ悪質な受信料徴収への不満は全国的に大きく、かつては「NHKから国民を守る党」を躍進させ、国会議員誕生に至らせるまでになりました。

◆訪問営業での受信料徴収はなくならない模様
ではこの「業者委託全廃」で訪問営業がすべてなくなるかというと、実はそうでもなさそうです。

NHKは、業者委託の訪問スタッフの担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃とするものの、個人の委託契約スタッフは残すとしています。

また訪問営業の代替策としてケーブルテレビ事業者との連携強化や、受取人の住所だけで届く「特別あて所配達郵便」の活用を示唆。加えて地上波の番組を放送から1週間、契約者向けにネット配信する「NHKプラス」を拡充するとのことです。

ということで、これはあくまで営業経費削減の方針のひとつであり、規模自体は縮小しても訪問営業自体を全廃するわけではありません

運用としては「NHKプラスやケーブルテレビにも加入せず、特別あて所配達郵便を送っても受信料を支払わない世帯に対し、個人の委託契約スタッフが訪問営業する」といった形が考えられそうです。

受信料徴収スタッフが、村上春樹「1Q84」の某登場人物のような手強いプロ揃いになる可能性もありそうですが…。

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