テレワーク推進を経財相が要請、経済界は隔離期間短縮や分類見直し要望



はたしてテレワークはこのまま推進されるのか、微妙な状況です。詳細は以下から。

山際大志郎経済財政・再生相が1月13日、経済3団体と新型コロ対策についてオンラインで意見交換を行ったことを日本経済新聞社が報じています。

オミクロン株の拡大を受け、山際氏は「コロナ対策を進めながら経済社会活動をいかに継続させるかが重要だ」とし、業務継続の観点から企業にテレワーク推進を要請しました。

山際氏はオミクロン株について「専門家からは感染力が高い一方、重症化率は低いとの分析が報告されている」として「過度に恐れることなく、基本的な感染対策を続け冷静に対応してほしい」と呼びかけています。

これを受け、経団連の十倉雅和会長は濃厚接触者を含めた14日間の隔離期間の短縮を要望。「陰性を確認したうえで速やかに社会復帰できる運用が求められる」とし、期間を短縮した米国やドイツを念頭に「半減すれば全く効果が違ってくる」と指摘しました。

日本商工会議所の三村明夫会頭はワクチン追加接種で感染拡大が懸念される人や地域の優先を訴えた上、「今後に備えて感染症法の分類の見直しを検討する必要があるのではないか」としました。。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は日本の水際対策が「国内で評価は高いが、海外では理解されていない」と指摘。海外向けの発信を強化するよう促しています。

以前経団連が「出勤者7割減見直し」を提言したことを報じましたが、やはり経済3団体から積極的なテレワーク推進を支持する言葉は出てきていません。

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