元売りへの補助金よりもガソリン税減税を…といった声も上がっているものの、ドライバーへの恩恵は限定的になりそうです。詳細は以下から。
政府は1月25日、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格が約13年4ヶ月ぶりに170円以上となるとして、初となるガソリン価格の高騰抑制策発動を決定しました。
これは消費者の負担緩和を図るとし、石油元売りなどに補助金を支給する異例のもの。3月末までの時限的な措置とされています。
具体的には1リットル当たり最大5円の補助金を、ENEOSや三菱商事など国内の主要石油元売りと輸入業者29社に支給。ガソリンと軽油、灯油、重油が対象となり2021年度補正予算に800億円が財源として盛り込まれています。
1月27日から1リットル当たり3円40銭を支給し、翌週以降は原油価格などを見ながら補助金額が決定されます。
補助金を原資に給油所への卸価格の上昇を抑えることで店頭価格の急騰を抑制するとしていますが、店頭価格を直接下げる策ではないため、実際にガソリンの値段への影響は不透明。
時事通信社は給油所側の「先週より値下がりするとか、170円が上限になるといった誤解が広まる」との懸念を伝えています。
また給油所などで組織する全国石油商業組合連合会も「店頭価格の値引きではなく、高騰緩和のための制度であることに注意してほしい」と訴えているとのこと。
ガソリン税の一時的減税を求める声も出ているものの、現時点ではドライバーの支払いに直結する対策は未定です。
ロシアがウクライナに侵攻すればさらなる原油価格高騰が見込まれており、多方面で物不足や物価高騰などが続くことになりそうです。
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