Dappi訴訟で訴えられたウェブ関連会社が、ツイートの投稿者が従業員であることを認めました。詳細は以下から。
問題となっているのは、立憲民主党の小西洋之参院議員らが起こした、野党を曲解やデマで叩いてきたTwitterアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、ウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めている裁判。
朝日新聞の報道によると、2月28日の第2回口頭弁論で、会社側が投稿したのは同社従業員だと認める書面を提出しました。
情報開示請求の際にプロバイダー側が提出した書面では「投稿者代理人」の弁護士名で「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」との文言があり、回線契約者と投稿者が異なることが示唆されていました。
なお東京新聞はこの文書が「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」との主旨であることを報じています。
Dappiに関しては、縮刷版のない産経新聞の3年前の記事を即座に準備できたことや、これを可能とするのが一般人の入れない国立国会図書館分館の利用だったことから、政党関係者による運営の可能性が囁かれていました。
訴えられた会社の社長は自ら自民党本部の事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会にも出入りしていたこと、自民党の東京都支部連合会から毎年数十万円の宣伝事業費などの支出を受け、総額が726万円あまりになることも明らかにされています。
なお2021年9月3日にチェックした以下のツイート時間分析を見ると、平日の朝から22時ごろまで大量投稿されており、100％PCのウェブ版ツイッターから投稿されています。
これは普通に考えれば、就業時間中に毎日朝から晩まで会社のPCでひたすらツイートしていたという状態。「従業員が会社の回線で勝手にやった」との話であれば、ずいぶん自由奔放な社風と言えそうです。
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