自民・世耕幹事長「公文書が真実とは限らない」衝撃発言飛び出す



自民党幹事長が公文書である行政文書について、真実とは限らないことを明らかにしてしまいました。


自民・世耕幹事長「公文書が真実とは限らない」

自民党の世耕弘成参院幹事長は3月7日の記者会見で、放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書を念頭に「行政文書だからといって真実かどうかは別問題である」と発言しました。

世耕氏は「行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる」と指摘。

その上で「外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい」と発言してしまいました。


内閣府は公式サイトで公文書管理制度について公文書等(国の行政文書等)は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源ですと述べています。

世耕氏の認識では「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録の中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかはまた別問題」ということになります。

当然ながら公文書の中身が真実と限らないならば、日本という国の信頼度はディストピア小説「1984年」に搭乗する独裁国家のレベルまで落ちることになります。

発言は高市氏への援護射撃か

この問題は高市早苗経済安全保障担当相が内部文書に記された総務相時代の自身の発言を捏造だと否定したことに端を発しています。

高市氏は文書が捏造でなかった場合、議員辞職も辞さない考えを示していましたが、松本剛明総務相は7日午前の会見で、総務省の行政文書であることを認めました。

高市氏は私に対して議員辞職を迫るのであれば、文書が完全に正確なものであると相手様も立証されなければならないと主張しており、世耕氏の発言は高市氏への援護射撃とも受け取れるものです。

しかしこの行政文書が捏造であれば、当然その責任は当時の総務相だった高市氏が負わねばならないもの。

放送法の政治的公平性は日本国憲法第21条の表現にもかかわる重要事項であり、それに関する行政文書が捏造されたとすれば大問題となります。

高市氏は行政文書が正確だったとしても捏造だったとしても責任を取らなくてはならない立場に追い込まれたといえるでしょう。

行政文書の正確性の立証責任はどこにある?

なお高市氏の「行政文書の正確性を相手が立証すべき」という主張は悪魔の証明でしかなく、意味を持ちません。

さらに行政文書だと認められたことで、正確性の立証は政府及び当時の総務相である高市氏が国民に対して行わなければならなくなりました

こうした状況下で世耕氏「公文書が真実とは限らない」という発言は、高市氏への擁護どころかフレンドリーファイアとなる可能性もあります。

果たして行政文書に捏造はあったのでしょうか。そして高市氏は自らの言葉を守り責任を取るのでしょうか。

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