大臣個人の会食のために70億円+維持費を使うという呆れた話に大喜利が盛り上がっています。詳細は以下から。
◆日本史上初の外相専用機のおねだり
貧困層のセーフティーネットである生活保護費が160億円も減額されるという絶望的な決定が為される中で飛び込んできた、外相専用機のおねだりに国民からは批判の声が相次いでツイッターではハッシュタグ「#河野太郎専用機」が盛り上がりを見せています。
問題となったのは河野太郎外務大臣が2019年度予算案に外相専用の飛行機の経費を要求する考えを明らかにしたこと。70億円とも80億円ともされる機体代に加えて毎年維持費がかさむことから外務省内からも慎重意見が出ているものの河野外相は買う気満々。
「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」としつつ「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げての要求ですが、その理由が「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」と述べており、要するに「飯の誘いを断りたくないから」でした。
これまでの日本の外務大臣は誰も外相専用機がないままに仕事をしてきたわけですが、「飯の誘い」を断ることで外交に支障をきたすのであれば、河野外相は自らの能力の低さを自ら曝露したことになってしまいます。
◆「おねだり」報道に激怒も…なぜか中国との比較ばかり
産経新聞がこの要求を「おねだり」と表現したことに河野外相は「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」などと激おこですが、この会見で明らかにされた河野外相の認識には大きな疑問符がつきます。
河野外相は「(この5年間で)日本は前任の岸田自民党政調会長と私でのべ97カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ262カ国だ」「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」としていますが、日本の外務大臣の仕事は中国と張り合うことではありません。
ODAについても「日本の政府開発援助(ODA)が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」となぜか中国と比較しています。
日本は日本の予算の中から独自の戦略でODAを行ってゆけばよいのであって、こちらも中国とODAの差を埋める必要はありません。
国内で貧困が大きな問題となっている中で、他国との覇権争いのために途上国に湯水の如く金を注ぎ込みながらも自国民が貧困の中で放置されるような事は絶対にあってはなりません。それはどこからどう考えても完全に国益に反します。
◆安倍首相ら政財界は中国との親和路線に
一方、安倍首相や経団連の榊原定征会長ら政財界からは最近になって中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな発言が相次いでおり、河野外相のこうした姿勢は閣内不一致とも言えるもの。首相と外相の方針が違っていてはまともな外交などできるはずもありません。
河野外相の発言はまとめると、「中国との外交競争に負けないために飯の誘いを断りたくない」というものでしかなく、結局のところ現在の日本の政財界の意向すら反映していない単なるおねだりでしかありません。
無意味な外相専用機に国民の血税をつぎ込む必要はなく、それよりも生活保護160億円の減額を直ちに撤回し、日本国民への社会保障の充実や少子高齢化対策という安倍政権の前衆院選での公約の実現に力を注ぐべきではないでしょうか。
河野太郎氏:「外相専用機」19年度予算案で要求へ - 毎日新聞
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