岸田首相は「1億円の壁」を打ち破るのでしょうか。所得再分配へ本気が問われることになりそうです。詳細は以下から。
岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、政府与党が金融所得課税強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことを時事通信が報じています。
年末に決定される来年度税制改正大綱では、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記される見込みとのこと。
岸田首相は9月の自民党総裁選では金融所得への課税を強化し、格差是正につなげる方針を打ち出していました。首相就任後は株価下落の原因とされたことから10月10日には「金融所得課税を触ることは考えておりません」などと先送りを表明。
これに野党などからは公約破りなどとの批判が出ており、重要課題への明記に追い込まれた形となりました。
給与などへの所得課税は収入に比例して負担像となる「累進課税」で最大税率は55％。ですが株式譲渡益や利子収入などの金融所得は一律20％の税率となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほどほど税負担は軽くりなります。この結果として年収1億円を境に税負担率が下がる「1億円の壁」の存在が指摘されているのが日本の現在の状況です。
岸田首相が総裁選で一度は「金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破」と明記したように、今後この壁を壊す所得再分配策を打ち出すかが大きな焦点となります。
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