「広域火葬計画」という聞き慣れず、不穏な雰囲気の言葉は何を指しているのでしょうか。詳細は以下から。
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は2月7日付けで、「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」とする事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に対して出しました。
この中で厚労省は新型コロナの感染拡大に対し、地震などの災害と同様の「広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要」と指摘。
緊急の事態に対応できるよう、死亡者数の増加に対応した広域火葬体制の整備を行うよう要請しています。
ここで参考にするよう求められている神奈川県と千葉県の広域火葬計画では、広域火葬を以下のように定義。
この計画において「広域火葬」とは、災害等により市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合（当該火葬場が被災して稼働できなくなった場合を含む）において、県内及び県外の火葬場を活用して広域的に火葬を行うことをいう。
（神奈川県広域火葬計画より引用）
つまり、市町村の火葬場での火葬が追いつかなくなる、被災して稼働できないといた場合に、近隣自治体の火葬場も使って火葬を行うこと。決してインドのように、野焼き状態で火葬していくことではありません。
とはいえ、折しも第6波が過去最大級にまで拡大しており、2月8日には新型コロナによる死者が過去最多の155人に達しています。
こうしたタイミングで厚労省がそのものずばりな「オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備」と題した事務連絡を行ったことは、ネット上で大きな話題になっています。
これにより厚労省は今後さらに感染が拡大して死者が増え、火葬が追いつかなくなる事態を想定しているのではないかとの推測が飛び交っています。
先日も検査キット不足ですぐに無料PCR検査を受けられない状況をレポートしましたが、検査から入院、治療といった一連の流れがいずれも全国各地で崩壊しつつあることは日々報じられているとおり。
これを受け、先手先手で死者数急増に備えるよう事務連絡を行ったと考えることができそうです。
とはいえ最優先事項である国民の命が守れなければ、敗北と受け取られても致し方ないもの。生きている人の命が失われないように守る先手先手の対策が望まれるところです。
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