コロナ変異種拡大で「全世界からの新規入国拒否」→主な入国者の中・韓・ベトナムなどからのビジネス客や技能実習生はOKのままでした

思い切った措置に見えますが、現在の入国数の状況を考えると有効性には疑問符も付きそうです。詳細は以下から。

◆1月末まで全世界からの新規入国を拒否
新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大しており、日本国内でも変異種感染者が発見されました。

これを受け政府は26日、現在の出入国緩和策の一部を28日から一時停止し、全世界からの新規入国を拒否することを明らかにしました。変異種が拡大している英国と南アフリカからの新規入国はすでに拒否していましたが、この対象を全世界に広げるものです。

緩和策の停止期間は2021年1月末までとされていますが、今後の感染状況によっては延長する可能性もあるとしています。

◆現在の主な入国者である中・韓・ベトナムなどからの入国は維持
ただし、これは政府の打ち出した2つの出入国緩和策のうち、全世界を対象とした片一方に過ぎません。

政府は上記緩和策とは別枠として、すでに感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど11の国・地域を対象にビジネス往来を再開させています。

これらの国と地域とは2020年11月末までに、厳しい防疫条件を課しつつ

1．出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる
2．駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる

（全世界からの入国緩和、一時停止　一部のビジネス客継続：朝日新聞デジタルより引用）

といった枠組みに合意し、相互往来が再開しました。

政府は「全世界からの新規入国拒否」としつつ、経済活動への影響を避けるためにこちらの枠組みによる入国は引き続き認めてゆく方針です。

日経新聞は現在「多くの外国人がこの仕組みで入国している」ことを指摘、「今回の対策でどこまで効果が出るかは定かでない」としています。

現在、日本国内の感染も過去最大となっており、全国ですでに医療崩壊は始まっている中での年末年始を迎えようとしています。

そのため入国に関しても、停止される緩和策と継続される緩和策のそれぞれでどの程度の入国しており、どれだけ感染者が発見されたかなどの正確な科学的根拠に基づく対策が必要な局面ですが、経済との両立を目指す政府方針の中でどこまで参照されているのかは不透明。

なお、これらの国と地域は政府が「感染状況が落ち着いている」ことを緩和策の対象とした理由に挙げているように、いずれも日本よりも感染を押さえ込めており、むしろこちらの感染を相手国に持ち込む危険もしっかり考えなければならない状況です。