ANA5年で従業員9000人削減へ、就職戦線へのコロナの長期的打撃が鮮明に



コロナ禍の影響が少なくとも5年は続くことになります。詳細は以下から。

ANAホールディングスが10月29日、ANAブランドの航空事業に従事する人員を2025年度末に約2万9000人とし、20年度末から2割超の約9000人を削減する方針を示しました。具体的には定年退職や採用抑制によって減らしていく方針。

これは2022年3月期の連結最終損益が1000億円の赤字となる見込みであることが原因。コロナ禍で旅客需要の減少が長引き、パンデミックにより国際線の需要回復が遅れているためとのこと。

片野坂真哉社長は「感染拡大に伴う移動制限で需要の本格的な回復が大きく後ろ倒しになった。全社を挙げてのコスト削減による収益の押し上げがあっても、カバーしきれないと判断した」と言及。例えコロナ禍が終わっても、経済の傷手が長引くことが明らかになりました。

今後同様の採用抑制が続けば、若者の就業に大きな足かせになることは間違いありません。

・関連記事
印刷や包装、パッケージ分野で価格高騰・納期遅延へ、「酢酸エチル」が中国政府締め付けで枯渇 | Your News Online

ヨドバシが全国翌日配送でAmazon対抗へ、ネット販売比率も50%まで拡大 | Your News Online

消費税「引き下げ」35%しか望まず、過半数が10%維持を希望 | Your News Online