「週休3日制」トライアルが開始、給料減らさず生産性維持めざす



世界各国で週休3日制への試行錯誤が続いていますが、30社による半年間のトライアルが始まりました。

ノウハウが還元されれば、いつか私たちのもとにもこのビッグウェーブが到達するかも知れませんが…。詳細は以下から。

イギリスで現地時間1月17日から30社が参加する、6ヶ月間の「週休3日制」のトライアルが始まりました

従業員への賃金を減らすことなく、4日間の勤務でこれまでどおりの生産性を維持する事を目標としています。

このトライアルは週4日労働を目指す非営利団体「4 Day Week」がシンクタンクのAutonomyとケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ボストン大学と共同して行うもの。


トライアルのマネージャーであるJoe O'Connor氏は、多くの企業が生産性に注目していると指摘。

「この挑戦は企業が従業員たちの勤務時間ではなく、アウトプットされるせいかに注目することの助けになる。2022年は新しい働き方の先駆けとなる年だ」としています。

こうした試みはアメリカ合衆国、アイルランド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでも並行して行われているとのこと。

今回のトライアルに参加する企業には参加企業には、ワークショップやメンタリング、ネットワーキングから世界最高級の学術研究へのアクセスなどの支援が提供される予定となっています。

また各大学の研究者らはそれぞれの組織での生産性や従業員の幸福度、環境やジェンダー平等への影響を調査することに。



これまでの複数の研究では、週休3日制では生産性と従業員の幸福度が上昇する結果が出ており、マイクロソフト社が日本で行った週休3日制の実験では生産性が40%も上昇しています。

日本の労働生産性はG7最下位が定位置で、アメリカやフランスのおよそ6割。OECD加盟の38ヶ国中でも23位と低迷し、昨年末にはこの50年あまりで最低となったことが報じられています。

トライアルでも問題視されている「勤務時間」で従業員を評価する根強い風土がだらだらとした長時間労働を生んでいることは以前から繰り返し指摘されているとおり。

日本が週休3日制を導入できるようになるには、まずこの悪習からどうにかしなければならないのかもしれません。

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