テレワークか出社か、労働者と経営陣の対立が鮮明になっています。早く舵を切らなければニーズに追いつけなくなる可能性もありそうです。
職住近接型シェアオフィス「BIZcomfort（ビズコンフォート）」を運営するWOOCのプレスリリースによると、コロナ禍で急速に拡大したテレワークへの支持が極めて高いものとなっているようです。
同社は2022年1月21日～1月25日にテレワーク経験があり、その後出社割合の増えた男女100名を対象に「テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果、出社が増えて「テレワークだったときは良かったなぁ…」と感じた人は2/3の66％にのぼっていました。なかでも20代と60代以上で「よくある」「たまにある」が8割を超えました。
一方で50代では4割未満となり、役職別では部長・役員職で「あまりない」「ない」が多い結果に。
「テレワークだったら良かったのに」と感じたシチュエーション（複数回答）では「天候不順の時(56.04％)」がトップで「通勤中(48.35％)」「台風、大雨、大雪などの発生時や気象警戒情報を見た時(45.05％)」と続きます。
なお「コロナ感染症に関する報道を見た時（35.16％）」は4番手。コロナ対策に留まらない、望ましい働き方としてテレワークが捉えられていることが分かります。
出社勤務日が増えたことで感じる不満（複数回答）も「通勤時間が増えたこと」(50.55％)、「公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」（31.87％）の順番。
こちらも「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス（29.67％）」は4番手となっています。なお20代と60代以上では「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」が全体より20ポイント以上高くなっています。
コロナ禍と関係なくテレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思うかには「そう思う」「やや思う」が全体の81％を占め、20代では100％に。
一方で50代では「あまり思わない」「思わない」が他の世代よりも多い結果となっています。
理想の勤務制度についてはテレワークと出社とを合わせた「ハイブリット型」を希望する人が全体の76％。
原則出社を希望する人は12％に留まっていましたが、50代と部長・役員職で多くなっています。
加えて転職児にテレワーク可能な職場を希望するかには「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が全体の79％に。一方「希望しない」は0％でした。
特に20代と60代以上では「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が100％となっており、人材獲得の際に大きな指標となりそうです。
全体として、感染の際に高リスクな60代以上と、感染拡大の原因とされがちな20代でコロナへの不安が強く見られる結果となりました。
くわえて繰り返し報じられている経団連を筆頭とした経営陣による出社を求める声が、こちらのアンケートでも「50代」「部長・役員職」という形で浮かび上がっています。
テレワークを経験し、長くつらい通勤なしでも仕事ができるとを知った人には、無駄な出社の強要は大きなマイナスポイントとなります。
今後は今まで以上にテレワークを有効に活用できる会社に人気が集まっていくことは間違いありません。経営陣がどれだけ早くそのニーズをつかめるかが大きな鍵となりそうです。
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