ガソリン代はもちろん、輸入品の輸送費や石油製品など、多方面の価格を直撃することになります。
さらなる値上げラッシュが避けられない情勢となっています。詳細は以下から。
共同通信社の報道によると、3月3日のニューヨーク原油先物相場で、指標の米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝115ドル台に乗ったそうです。
これはロシアのウクライナ侵攻を反映したもので、2008年9月以来、約13年半ぶりの高値となり、リーマン・ショック後の最高値を記録しました。
ウクライナ侵攻前の段階で、JPモルガン・グローバル・エクイティ・リサーチは2022年第2四半期に原油価格が1バレル125ドル（約145円）に達する可能性を見込んでいましたが、この予測まであと10ドルに迫っています。
原油価格はガソリンなどの燃料代を直撃するため、国内のガソリン価格の上昇は必至。輸入品や国内流通の価格にも影響がある他、石油製品の価格も無関係ではありません。
日本では全方位的な値上げラッシュがすでに報じられていますが、さらにこの傾向が拡大することになりそうです。
【追記】
東京商品取引所でも3月3日、中東産原油の先物指標価格が1キロリットル当たり7万1630円にまで急騰。リーマン・ショック発生直前以来となる約13年半ぶりの高値を付けました。
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