石油会社には補助金を出すものの、国民の財布に直結するトリガー条項だけはどうしても発動したくないようです。
毎日新聞が自民、公明、国民民主3党の燃油価格高騰対策に関する実務者チームの検討結果の概要を報じています。
それによると、公明党や国民民主党を含めた野党が求めてきたガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除がまたもや先送りとなりました。
実務者チームは概要に「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」と記載。
その上で現場の混乱などの課題を列挙して「現時点で課題を解決するための具体的な方策を見いだすには至っていない」としてトリガー条項発動を見送っています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「トリガーを全くしないという話だったら、我々は協議から離脱する」と述べていましたが、離脱するか現時点では明らかになっていません。
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