マイナ保険証への一本化を厚労省が提案です。
健康保険証が原則廃止へ、厚労省提案
時事通信社によると厚生労働省は5月25日、紙やプラスチックカードの保険証を原則廃止する案を厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会に示しました。
これはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の普及に向けたもの。
2021年10月に本格運用の始まったマイナ保険証は、現時点で対応可能な医療機関や薬局は全体の約2割に留まっています。
2023年4月からはマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を義務付ける方針となっており、現行の紙やプラスチックカードの保険証の原則廃止はこの方針の後押しとも呼べるものです。
ただしこの方針では「決して他人に知られてはいけない番号」だったはずのマイナンバーを、医療機関や薬局を利用するすべての人が携帯することになります。
当然万全の管理体制が要求されますが、利用者全員が漏洩のリスクを背負うことになります。
「マイナ保険証」で患者の自己負担発生へ
また2022年4月からは診療報酬上の料金体系にマイナ保険証への対応が組み込まれることになり、マイナ保険証の利用で患者の支払う負担が発生します。
薬や健診の情報を取得して診療する場合に、月に一度初診で70円、再診で40円、薬局での調剤時で30円がかかるとされており、患者の自己負担額は保険証が3割負担の場合でそれぞれ21円、12円、9円となります。
1回ずつは少額でも、基礎疾患などで定期的に通院する人にはじわじわとのしかかるもの。また当然ながら、患者負担分以外は私たちが日々払い続けている健康保険から支払われています。
現行の保険証が廃止となり、マイナ保険証のみとなれば、この負担が永続的に発生することになります。
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