節電ポイント還元制度、節電し続けてきた家庭や企業ほど損な仕様でした



今年の夏は大規模な電力逼迫が起こるとされ、すでに家庭や企業に対して節電の要請が行われました。

節電をより確かなものとするために政府は節電ポイント還元制度の導入を検討し始めましたが、どうもその仕様がおかしなものになっています。

「前年より節電」でポイントという謎仕様


政府が6月15日に導入を検討開始した、電力料金上昇の負担軽減のたの節電によるポイント還元制度ですが、かなり理不尽な仕様といえそうです。

このポイント還元制度では、各電力会社がアプリなどで実施中の還元制度を利用するとのこと。

ですがなぜか「前年より節電した家庭などにポイントを還元する」ことを想定している模様です。

東日本大震災以降節電意識は家庭でも企業でも高まり、省エネ家電などの普及も進みました。

このポイント還元制度では、去年まで電力をたくさん使っていた家庭や企業ほど多くのポイントが還元され、もしっかり節電を続けてきているほど恩恵を受けられないことになってしまいます。

今夏は大規模停電の恐れも


政府は6月7日、7年ぶりに家庭や企業に節電を要請し、家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけています。

節電ポイント還元制度の導入検討には、電力需給逼迫による大規模停電への危機感があり、政府には電力需要を可能な限り減らしていく狙いがあります。

経済産業省は2022年夏の電力供給の余力を示す予備率が、電力需給逼迫警報を発令する水準の3%未満に迫る3.1%まで低下すると予測しています。

実際に節電が必要な状況とはいえ、昨年まで節電を続けてきた家庭や企業が割を食う仕様には疑問の声も出そうです。

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