消費増税ポイント還元制度に使われる税金2800億円、3割の830億円がシステム開発とコールセンターに投入されることに

問題は転売ループという脆弱性だけではありませんでした。詳細は以下から。

◆致命的な脆弱性の発見された消費増税ポイント還元制度に2800億円を投入
先週BUZZAP!では政府の2019年度予算案の決定に向けた、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝により、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度に2800億円が充てられることを報じました。

その際に中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れるという「悪用」ができてしまうという致命的な脆弱性が発見されたことも同時にお伝えしましたが、問題はそれだけではありませんでした。

◆2800億円のうち3割が消費者に還元されないことが発覚
それはこの2800億円のうち3割にあたる830億円がシステムの開発費に加え、「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」と想定してコールセンターの設置や広報に使われることが判明しました。

この制度では中小の店舗でクレジットカードなどでキャッシュレス決裁をすると購入額に応じてポイントが還元され、還元分を国が補助することになっています。還元率は原則5％とされていますが、コンビニやガソリンスタンドといった大手チェーンのフランチャイズの店舗では2％になるなど極めて複雑なもの。

なお、このポイント還元制度は消費増税の行われる2019年10月から東京オリンピック直前の2020年6月までの、わずか9ヶ月間しか行われない一時的な制度であることは押さえておく必要があります。

◆消費増税の目的の社会保障費は圧縮したのに…
先日は高齢化に伴う社会保障費の自然増を1200億円圧縮したことが伝えられたばかり。

一方で元々「全額社会保障のために使う」とされていたはずの消費税の増税に伴う景気対策として2800億円もの税金が投入され、さらにその3割に当たる830億円が消費者に還元されることはないという二重の本末転倒状態になっています。

政府内でも複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」などと疑問の声も上がっているとのことで、財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。

その2800億円をそのまま社会保障の充実に充てた方がはるかに国民生活のためになりそうですが、多額の税金がシステムを回す目的で消えていくことになります。

なお、9ヶ月限定で設置されるコールセンターで働く人は高確率で非正規雇用の派遣社員となりそうですが、その業務を内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員や内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員として知られる人物が会長を務めるグループが受注することになれば、大炎上は免れなそうです。