この半世紀で国民や企業の税金・社会保険料の負担が2倍以上に増えていることが分かります。詳細は以下から。
NHKの報道によると、財務省の発表した2021年度の国民負担率が前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、過去最大となる見通しだそうです。
国民負担率は個人や企業の所得などを合計した国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す数値。企業業績の回復で所得が増えたものの、法人税などがそれを上回ったため負担率が上昇したとのこと。
日本の国民負担率は約50年前の1973年度には24.3％だったものの、以降は上昇を続けて2014年度に初めて40％を超えました。
その後も高齢化に伴う医療や介護などの社会保障費の上昇に伴ってじわじわと増加し、コロナ化によって2020年には初めて45％を超えています。
なお、財務省は2022年度には国民の所得の改善がさらに見込まれるとし、国民負担率が1.5ポイント下がって46.5％になるとの見通しを示しています。
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