「中小企業の補助金、手厚すぎ、リピーターも多すぎ」財務省が支援見直しを要請



衆院選の翌日、さっそくコロナ禍で苦しむ中小企業への補助金見直しが要請されました。詳細は以下から。


財務省が11月1日、有識者会議「財政制度等審議会」で中小企業を支援する複数の補助金の抜本的な見直しが必要だと表明しました。

ふたつの補助金につき、補助が手厚すぎたり競争力強化につながっているか疑問があるとし、所管する経済産業省に来年度の予算編成の中での改善を求めています。

まず指摘されたのは、新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に事業転換費用を支援する「事業再構築補助金」。補助額は最大1億円で補助率も費用の最大4分の3という手厚さのため「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」としました。

需給企業の業種が、ニーズのあると想定された飲食・宿泊業が2割程度にすぎないことで「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」とのこと。

もうひとつが中小企業の生産性向上を支援する「ものづくり補助金」で、直近3年の採択事業者の15%が過去にも受け取っている「リピーター」だったとし、効果に疑問符を付けました。

コロナ禍の打撃で存続すらままならない企業も多い中、このタイミングでの補助金引上げはとどめの一撃になる可能性も。真に補助金を必要とする企業を探している間にバタバタと企業が倒れれば本末転倒になりかねません。

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