週休3日制、7割超の社会人が賛成も過半数は「給与減るなら反対」



給料を減らさず、残業も増やさず、休みを1日に増やす。この無謀に見えるチャレンジを生産性向上で到達できるでしょうか?

Job総研を運営するライボのプレスリリースによると、社会人らの7割超が週休3日制を望んでいるそうです。ただし給与減や労働時間増となる場合には反対の声もかなり多くなっています。

◆週休3日制に全体の3/4が賛成
2021年12月24日~2022年1月4日に20~69歳の社会人667人に対して行った調査によると、全体の74.9%が週休3日制に賛成し、反対は14.0%に留まりました。


男女別では賛成は男性が74.2%、女性は75.7%とほとんど差がない一方、反対は男性が15.8%、女性が10.4%と男性が1.5倍という結果に。


また年代別では、賛成は20代が83.2%と最も多く、30代は77.7%、40代は65.4%、50代が71.9%と、40代が最低に。反対は20代が9.2%、30代が9.9%、40代が20.7%、50代が21.1%と歳と共に増えています。


◆「給与減」なら賛成は1/3未満に
ただし「1日あたりの労働時間が増える場合」と条件を付けた場合は、賛成は61.3%と10ポイント以上下がります。


さらに「給与が減額する場合」の賛成は32.5%と半減どころではなく全体の1/3も切ってしまいます。


年代別では、「1日あたりの労働時間が増える場合」の賛成は20代が最多で66.0%、30代が65.4%、40代が53.8%、50代が53.6%。「給与が減額する場合」の賛成は最多の20代が37.5%、30代は33.0%、40代では29.9%、50代が15.8%といずれも歳と共に反対が増加。


多少の長時間労働は絶えられる人手も、実入りが減ることへの強い拒絶感がはっきり示されています。

◆賛成派はプライベートや家庭を重視、反対派は仕事や給与への影響懸念
なお賛成派の理由は「プライベートの充実や自由時間が増加するから」が84.2%で最多。「スキルアップの勉強時間を確保できるから」45.1%、「副業がしやすくなるから」44.9%が続きます。


他には家族との時間や育児・介護を挙げる回答もあり、仕事以外の時間への関心の高さを伺わせます。

一方の反対派の理由は「給与が減少する可能性があるから」が最多の62.0%で、「業務が停滞する可能性があるから」42.4%、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」31.5%となっています。


いずれも仕事がきつくなることや給与が減ることを心配しており、これは条件付き賛成派が長時間労働や給与減で減少したことともリンクします。

逆に言えばこれらへの不安を払拭することができれば、週休3日制導入への道筋は一気に開ける可能性もあります。

◆長時間労働も給与減もなしで目指すには「生産性向上」が必須
なお、長時間労働も給与減もなしで週休3日制を実現するには生産性の向上が必須ですが、ご存じのとおりそれは日本が最も苦手とするところ。

日本の労働生産性はG7最下位が定位置で、アメリカやフランスのおよそ6割。OECD加盟の38ヶ国中でも23位と低迷し、2021年末にはこの50年あまりで最低となったことが報じられています。

とはいえこれまでの複数の研究では、週休3日制では生産性と従業員の幸福度が上昇する結果が出ており、マイクロソフト社が日本で行った週休3日制の実験では生産性が40%も上昇しています。

やればできるはずの生産性向上を成し遂げ、私たち日本人は週休3日の人生を手にすることができるのでしょうか…。

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